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商業登記

会社(株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、)や法人(社団法人、財団法人、医療法人等)などを設立する場合は、商業登記の申請を行います。これにより、会社名や事業内容、役員などが広く一般に公示され、取引の安全や信用の維持に役立つことになります。登記の記載内容に変更が生じたり、あるいは会社を閉めたりする場合にも、商業登記の申請が必要となります。これら商業登記の申請手続きを行うことが司法書士の仕事の一つです。

 

 

商業登記を行う場合のケース(株式会社のケース) 

1. 株式会社を設立した場合(発起設立・募集設立)

株式会社設立

2. 本店(会社所在地)を移転した場合

本店移転

3a.定款を変更した場合の登記1

商号(会社名)変更、目的(事業内容)変更、公告方法の変更、発行可能株式総数の変更

3b.定款を変更した場合の登記2(株式に関する登記)

株式譲渡制限に関する規定の設定・変更・廃止、株券を発行する旨の定めの設定・廃止、株主名簿管理人の設置・変更・廃止、単元株式数の設定・変更・廃止、会社が発行する株式の内容の変更、発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容の変更(種類株式の変更)

4. 役員に関する登記

取締役・代表取締役・監査役・会計参与・会計監査人の変更(就任、重任、辞任、解任、死亡)、役員等の住所又は氏名の変更、取締役会・監査役・監査役会・会計参与、会計監査人の設置・廃止、取締役等の会社に対する責任免除の規定の設定・廃止、社外取締役等の会社に対する責任の制限に関する規定の設定・廃止、特別取締役による議決の定め設定・廃止

5. 資本金を増額(増資)した場合の登記

募集株式の発行による変更、準備金の資本組入れ、剰余金の資本組入れ

6. 資本金を減少(減資)した場合の登記

資本金の額の減少

7. 会社の解散・清算等の登記

解散、清算人の選任・就任、会社継続、清算結了

8. 企業再編の登記

吸収合併、新設合併、株式交換、株式移転、吸収分割、新設分割、組織変更

9. 特例有限会社の商号変更による株式会社設立の登記  

10.支店・支配人の登記

支店設置、支店移転、支店廃止、支店所在地における登記・支配人の選任、支配人の代理権消滅