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不動産登記

不動産、つまり土地や建物には、所在や地番、権利関係を公示する登記制度があります。不動産登記簿は、大きく分けて２つの領域から成ります。１つは、不動産の物理的現況に関する表示に関する登記（表題部）で、例えば、土地については、所在・地番・地目・地積、建物については、所在・家屋番号・種類・構造・床面積、その他マンションでは、建物番号や敷地権の表示等が記載されています。もう１つは、権利関係を公示する権利に関する登記（甲区・乙区）で、甲区には所有権に関する事項記載し、乙区には所有権以外の権利を記載します。この権利登記の申請手続きを行うのが司法書士の仕事です。

 

 

不動産登記を行う場合のケース　

1.　不動産の所有者が変わったとき（名義変更したとき）

例）所有権移転　→　売買、贈与、相続等

2.　建物を新築又は新築マンションを購入したとき

例）所有権保存登記

3.　不動産所有者の住所や名前が変わったとき

例）所有権登記名義人住所変更

4.　不動産に担保を設定したとき（担保提供したとき）

例）（根）抵当権設定

5.　不動産に設定した担保の内容を変更、移転又は処分するとき

例）（根）抵当権変更、（根）抵当権移転、順位変更

6.　不動産を担保にしたローン等を返済したとき（ローン等の完済）

例）抵当権抹消、根抵当権抹消

7.　不動産に予め仮登記を入れておくとき

例）所有権移転仮登記、所有権移転請求権仮登記、条件付所有権移転仮登記、抵当権設定仮登記、根抵当権設定仮登記

8.　その他、特殊な登記

例）判決による登記、代位による登記、相続人による登記、先取特権、質権、地上権、賃借権、地役権の各登記