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用語集

[あ]
相保証(あいほしょう)
複数の債務者同士が互いにそれぞれの保証債務を負うこと。 一方が返済不能状態に陥ると、将棋倒しのように他方も行き詰まるため、非常に問題のある契約といえる。 当事者が3名以上のいわゆるグループ貸しのケースでは、公序良俗に反するとして無効となった裁判例もある。
[い]
一部免責(いちぶめんせき)
自己破産で借金のすべてを免除するのではなく、一部のみを免除すること。 借金の理由が浪費などの場合は免責不許可事由にあたるので、裁判官の総合的な判断により、借金の一部について支払義務を残し各債権者へ一部配当が行われる場合がある。
[お]
おまとめローン(おまとめろーん)
複数の金融機関からの借入れをひとつにしたり、低い金利のローンにまとめること。 通称は「一本化」。 借主の心理的な負担は軽減されるが、連帯保証人公正証書の作成を要求されたりと法律関係を複雑にする側面もある。
[か]
買取屋(かいとりや)
債務者の持っているクレジットカードを利用して金券・パソコン等を買わせ、それを安価で買い取ることを業としている業者。 債務者は一時的に現金を手にすることができるものの、当然、商品の支払いは残るため、過大な負債を負う原因となる。 返済不能であることを認識しつつ買い物をした場合、詐欺罪の共犯となることもあり、免責手続き上の障害となるケースもある。
架空請求(かくうせいきゅう)
根拠のないダイヤルQ2利用料、ツーショットダイヤル利用料、有償サイト利用料などをあたかも存在するかの様に装い金品をだまし取る業者。
貸金業規制法(かしきんぎょうきせいほう)
正式名称は「貸金業の規制等に関する法律」。 貸金業者を監督指導するために登録制を導入し、過剰貸付けの禁止や貸付条件の掲示、契約書面の交付など多くの義務や規制を設ける一方で、利息制限法を超えた利率を一定の要件の下で正当化できる「みなし弁済規定(43条)」を設けて業者の利益も保護している。 近時、最高裁判所が貸金業者に対して厳しい判断を下す傾向が顕著となり、事実上、みなし弁済規定は空文化するに至っている。
過払い金(かばらいきん)
利息制限法に反した超過利息を支払っていた場合、これを元本に充当した結果、元本を支払い過ぎているケースも珍しくない。この支払い過ぎていた金額の通称。
管財手続き(かんざいてつづき)
債務者に債権者へ分配可能な財産がある場合、裁判所より選任された破産管財人がその財産を強制的に換価し、各債権者にその債権額に応じて配当する一連の手続き。
官報(かんぽう)
独立行政法人国立印刷局発行の刊行物。主として、法律、政令、条約等の公布や、国の報告などを掲載することを目的とする。破産者や再生債務者の氏名及び居所を掲載する欄もある。
[き]
期限の利益(きげんのりえき)
決められた期限までは返済の必要がない、あるいは返済を請求されないといった、期限が到来していないことによって債務者が受ける利益。
金銭消費貸借契約(きんせんしょうひたいしゃくけいやく)
借りたものと同じものを同じ数量返すことを約束して、物や金品を借りる契約を消費貸借と呼び、特に、お金の貸し借りを目的としたものが金銭消費貸借契約である。
[く]
グレーゾーン(ぐれーぞーん)
利息制限法においては、10万円未満の借金については年利20%以下、10万円以上100万円未満の借金については年利18%以下、100万円以上の借金については年利15%以下と定められているところ、出資法上の取締り対象となるのは年利29.2%を超える場合である。 この取締目的の異なる二つの法律の制限利率の差異をグレーゾーンと呼んでいる。
[こ]
公正証書(こうせいしょうしょ)
「公証人」(法務大臣によって任命された公務員)が、当事者の依頼によって作成する公文書のこと。 契約など権利義務に関する事実について作成する。 「債務を履行しない場合には、直ちに強制執行を受けても異議の無いことを任諾する」という文言の付された公正証書は債務名義として、実質的に勝訴判決を先取りするものとして機能している。
個人再生(こじんさいせい)
住宅ローンを除く負債の一部を3年間で返済していく計画(再生計画)を立て、この計画案が裁判所に認められた後、完済に至れば残りの負債につき支払を免除される手続。
[さ]
債務整理(さいむせいり)
自己破産任意整理個人再生といった借金解決のための手続きの総称。
債務名義(さいむめいぎ)
強制執行をする場合に、その請求権があることを証明する執行力を付与された公的文書。 例として、1.確定判決、2.仮執行宣言付判決、3.仮執行宣言付支払督促、4.執行証書、5.和解調書や調停調書など確定判決と同一の効力を有するものなどが挙げられる。
差押え(さしおさえ)
債務者が勝手に自分の財産等を処分し、債権が回収できなくなることを防ぐために公権力によってその処分を禁止する財産保全の方法。 ただし、一定の生活必需品や換価価値がほとんど無い物、また給料や年金などの4分の3は民事執行法により差押えが禁止されている。
[し]
自己破産(じこはさん)
生活必需品や差押え禁止財産を除く財産を換価して配当にあてる代わりに、残りの負債につき支払を免除される手続を破産といい、そのうち債務者自ら手続きを申し立てるもの。
システム金融(しすてむきんゆう)
複数で組み、主として資金繰りに詰まった中小企業の経営者に次々と融資をしていく金融業者。 DMやファックス等で勧誘し、担保として手形や小切手を送らせ融資を行う。 返済が滞ると、別の業者(ダミー業者)からの融資の案内が届き、不渡りの恐怖を煽られるまま借り換えを繰り返すことによって、高金利の借入れが雪だるま式に膨れ上がる仕組みである。
支払督促(しはらいとくそく)
簡易裁判所が債権者に代って債務者に文書で督促してくれるもの。 支払督促送達後に異議申立てをせず放置しておくと債務名義となり、強制執行される場合もある。 旧称は支払命令。
出資法(しゅっしほう)
正式な名称は、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」。 出資法の上限利率である29.2%は、これを超えると「犯罪」という形で罰則が課される(5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金)。 これに対して、利息制限法の上限利率は、これを超えると「契約として無効」という民事上の限界を定めている。
受任通知(じゅにんつうち)
債務整理手続きにおいて、弁護士・司法書士が各債権者に対して発送する依頼を受けた旨の通知。 「介入通知」とも呼ばれ、この通知が届いた後の貸金業者の本人への督促行為は禁止されている。
紹介屋(しょうかいや)
融資可能な他の金融業者を紹介することにより高額な紹介料(融資額の3~5割くらい)を取る業者。 なお、出資法では、紹介料(媒介手数料)の上限は貸付金額の5%以内と定められている。
少額管財(しょうがくかんざい)
自己破産において、通常管財事件(財産のある場合)では高額な予納金がかかっていた反省から、その財産が小額である場合には、予納金を20万円とすることによって容易かつ迅速に処理できるようにした破産手続き。 現在のところ、この運用があるのは東京地裁と横浜地裁である。
商工ローン(しょうこうろーん)
商工業者を対象とした事業用資金の貸付を行う金融業者。 融資にあたっては手形などを担保にとったり、連帯保証人をつける場合がほとんどである。 また、公正証書を作成する事も多く、支払が遅れると即時に強制執行ができるようにしているケースも多い。 顧客の無知につけこんだ連帯根保証の契約や過酷な取立も問題になった。
消費者金融(しょうひしゃきんゆう)
主として、サラリーマン等の個人を対象とし、高金利でお金を貸す金融業者。原則的に無担保かつ保証人不要であることと、派手なテレビコマーシャルの宣伝効果もあって広く利用されている。
消滅時効(しょうめつじこう)
一定期間行使されない権利につき、その権利を消滅させる制度。貸金に関する消滅時効期間は、貸金業者からの借金については5年、個人間では10年である。
信用情報機関(しんようじょうほうきかん)
利用者の個人情報や負債状況などの信用情報の収集及び提供を行う機関。 法律でも、審査時の返済能力の調査や融資可否判断以外に利用してはならない旨定められているが、その趣旨を逸脱し、多額の借り入れ残高のある債務者に新たな借り入れを勧める目的に悪用されているとの指摘がなされている。
[せ]
整理屋(せいりや)
弁護士や認定司法書士などと提携し、高額な手数料をとる目的で有資格者のみ取り扱い可能な多重債務処理の法律事務を行う業者。 利息制限法に基づいて、債務額を引き直すなどの手続は行わずに債権者の言いなりで和解を組む等、ずさんな手続をする例もある。
090金融(ぜろきゅうぜろきんゆう)
広告やチラシに掲載する連絡先を携帯電話番号にすることで、被害後の特定や追跡を困難せしめている金融業者。 高金利や過酷な取り立ての他、融資額が10万円以内と少額なのが特徴である。
[た]
代位弁済(だいいべんさい)
保証人(保証会社)等が、主債務者たる本人に代わって債権者に借金を支払うこと。 支払った保証人は、本人に対して、支払った分を請求(求償)していくことになる。
代理人(だいりにん)
クレジット・サラ金事件では、訴訟手続において、訴訟代理権を有し、本人のために訴訟を追行する者(訴訟代理人)のことを代理人と呼んでいる。
[ち]
遅延損害金(ちえんそんがいきん)
当初の契約で決められた、返済期日までに支払がされない場合、返済額に上乗せされる特別な金利。
[と]
トイチ(といち)
10日で1割という異常な高金利での貸付を行う金融業者。 貸金業の登録番号では、「東京都知事(1)第○○○○○号」とある場合、その業者は登録の更新がないことになるが、ヤミ金融業者にこうした初登録者が多いことからも「トイチ」と呼ばれるようになった
同時廃止(どうじはいし)
自己破産において、申立人に換価・処分できる財産がほとんどない場合に、破産手続の開始と同時に破産手続きを終了させること。 これにより、債権者集会や破産管財人の選任が省略され、そのまま免責手続に入ることとなる。
[な]
内容証明(ないようしょうめい)
内容証明郵便のこと。 貸金の催促やクーリングオフの通知等、法律上の意思表示を行う場合に広く用いられる。
[に]
任意整理(にんいせいり)
当事者間の任意の話し合い(和解)によって債務の処理を行うこと。
[ね]
根保証(ねほしょう)
あらかじめ一定の極度額を定め、その極度額の範囲内で継続的に発生する一切の債務を保証するという契約。 いわゆる商工ローンにおいてよく用いられる。 ただし、根保証の意味を事前にきちんと説明されていない場合においては、錯誤として無効の扱いとする判決も多い。 平成17年に民法が改正されて「貸金等根保証契約」の規定が創設された。
年金担保金融 (ねんきんたんほきんゆ)
年金証書、印鑑、通帳を担保に貸し付けを行なう金融業者。 印鑑と通帳を預かって債務者の年金を勝手におろしてしまう例もある。 貸金業法の改正により、これらを担保に取る行為は罰則付きの禁止となったが、元々、年金受給権を担保にとることは原則禁止であり、例外的に担保にできるのは福祉医療機構などのように法律で定められた機関だけである。
[は]
ハードシップ免責(はーどしっぷめんせき)
再生手続きにおいて、やむを得ない理由で再生計画に定められた返済が不可能になった場合、既に返済総額の4分の3以上の支払いを終えていれば、残額について免除されるという制度。
破産管財人(はさんかんざいにん)
管財事件につき、破産管財事務を行なう者。 通常は裁判所から選任された弁護士が就任する。
[ひ]
日掛金融(ひがけきんゆう)
正式名称は「日賦貸金業者」。 主に自営業者・小規模商工業者を対象とした融資を行なっている。 100日以上で、なおかつ100分の50以上の日数の集金を前提に、年率54.75%という高い利息を取ることが認められている。
[ふ]
不当利得(ふとうりとく)
法律上の原因なくして他人の財産又は労務によって受けた利益。 法律上の正当な理由が無くなったことを受けて、相手方に引き渡された物や代金を自分に戻して欲しいと請求することであり、利息制限法の制限利率を超えて支払ったお金もこれにあたる。
不法原因給付(ふほうげんいんきゅうふ)
「不法の原因」のために給付された物は、返還の請求ができないという民法上の規定。 出資法に違反する利息の受取を目的として交付された金銭もこれに当たる。 したがって、ヤミ金090金融から借り入れたお金については、利息はもちろん元本の支払い義務すら負う必要はない。
ブラックリスト(ぶらっくりすと)
信用情報機関にある延滞や破産などの事故情報。 登録期間は5~7年間といわれており、その間の新たな借入れは難しくなる。
[み]
みなし弁済(みなしべんさい)
貸金業者との契約により、法定利率の上限を超える利息を支払っている場合でも、一定の要件を満たした場合には有効な弁済とみなすことをいう(貸金業法43条)。 もっとも、金融業者がこの要件を立証することはあまり現実的でない上、平成18年に出された最高裁判決によって、実務上この規定は空文化したと解されている
[め]
名義貸し(めいぎがし)
他人に自分の名前を貸して借金をさせること。 いったん自分の名義での借入を許してしまうと、後日に「名義を貸しただけ」と主張しても、名義使用を承諾したものとして返済義務を免れることはできない。 多重債務で新たな借り入れが困難な場合、友人等から名義を借りて融資を受けるケースなどがよく見られる。
免責不許可事由(めんせきふきょかじゆう)
免責が許可されない浪費やギャンブルなど一定の借金の原因。 事由は以下の通りである
 ① 財産を隠す・壊す・第三者に贈与するなど、債権者にとって不利益になるような 処分をした場合
 ② 架空の借金を計上するなど、偽って債務を増加させた場合
 ③ 借金の主な理由がギャンブルや浪費などの場合
 ④ 商業帳簿作成義務があるのに作成しなかったり、帳簿の不正な記載、隠す・捨てる等した場合
 ⑤ 破産をする予定であるにも関わらず、その事実を隠して新たに借金をした場合
 ⑥ 過去7年以内に自己破産(免責)していた場合
 ⑦ 裁判所に対して、虚偽の債権者名簿を提出したり、財産状況について虚偽の陳述をした場合
 ⑧ 破産法に定める破産者の義務に違反したとき
[や]
ヤミ金(やみきん)
貸金業者として正規の登録を受けていない業者や、登録されている場合でも出資法に違反した高金利で貸付を行う業者のこと。 異常な高金利と過酷な取り立てが特徴である。
[り]
利息制限法(りそくせいげんほう)
金銭貸付において、元本が10万円未満のときは年利20%、10万円以上100万円未満のときは年利18%、100万円以上のときは15%という民事上有効な利率の上限を定める法律。 他にも、債権者が受け取った金銭はその名目を問わずすべて利息とみなす「みなし利息」や「賠償額予定の制限」などを定める。
[れ]
連帯保証人(れんたいほしょうにん)
単なる保証人と異なり、催告の抗弁権・検索の抗弁権や分別の利益がなく、借り入れた本人と同等の責任を負う保証人。 実は、諸外国には見られない非常に珍しい契約類型であり、昔から根強い批判がある。 通常、「保証人」とはこの連帯保証人のことを指すと言ってよい。
[わ]
和解契約(わかいけいやく)
当事者間に存在する法律関係に関する争いにつき、互いに譲歩して争いを止める合意のこと。任意整理で、今後の返済スケジュールを定めることも和解契約である。